2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号
今申し上げましたように、外国人労働者相談コーナーについて、これまで対応言語数の拡充、それから設置数の増加に努めてまいりました。また、相談コーナーに来ることができない方や近隣で母国語による相談をできない方については、全国どこからでも相談が可能な外国人労働者向けの相談ダイヤル、これを設置して対応してきたところでございます。
今申し上げましたように、外国人労働者相談コーナーについて、これまで対応言語数の拡充、それから設置数の増加に努めてまいりました。また、相談コーナーに来ることができない方や近隣で母国語による相談をできない方については、全国どこからでも相談が可能な外国人労働者向けの相談ダイヤル、これを設置して対応してきたところでございます。
文化庁では、文化財多言語解説整備事業により多言語解説環境の整備を支援しているところ、更なる多言語化を促すために、令和三年度以降は整備する言語数に応じて補助率のかさ上げを行う予定です。具体的には、日本語、英語及び中国語を含めて五か国語以上を用いる場合は五％の、また、十か国語以上を用いる場合は一〇％の補助率の加算を可能とする予定です。
平成三十年度から令和二年度までの採択箇所数は合計百二十四か所であり、これを言語数別に見ますと、日本語を除く二か国語が三十六か所、三か国語が三十七か所、四か国語が六か所、五か国から八か国語が五か所、九か国語以上が五か所となっております。
まず、文化庁の文化財多言語化整備事業の平成三十年から令和二年までの採択箇所、それから解説言語数による事業箇所について、現状をお伺いしたいと思います。
名簿の登録人数でございますが、全国の通訳人候補者数は平成三十一年四月一日現在で三千五百八十六人、登録言語数が六十一言語でございます。
この言語数とカバー率についてお答えください。
これ、昨年の四月から窓口や言語数も増やしまして、全国五十の法務局で多言語による人権相談に対応できるようにしておりますし、また、外国語によるこういう窓口がありますよという宣伝もしているところでございます。
しかしながら、御指摘のように外交青書、防衛白書と比べて翻訳の言語数ですとか販売部数等においては下回っている、これは事実だと認識をいたします。御指摘も踏まえまして、外交青書はどうあるべきなのか、この改善策も含めて真摯に検討したいと考えます。
というのはインターネットで代替できるとは思うんですが、ラジオしか聞けない、そういう設備が普及していないところというのも、全世界を目標に放送していくということになればそういう問題は残るということで、我々としては、できるだけラジオからテレビへというのを一つ大きな方針に三カ年計画で掲げていますし、なおかつラジオについては、インターネット等が十分発達しているところには少しずつ縮小していって、これからですけれども、言語数
○最高裁判所長官代理者（白木勇君） 最高裁判所で取りまとめて作成しております通訳人候補者名簿によりますと、平成十一年の四月現在、全国で二千六百三十人の通訳人候補者が登載されておりまして、対応可能な言語数は四十一言語となっております。
私といたしましては、有能な通訳人の絶対数を確保するとともに、いわゆる少数言語にも対応し得るような対応言語数の拡大に努めることが必要と考えておりまして、法務省におきましても、従来から全国版の通訳人名簿を作成、配付などして、このような問題に対処してまいってきたところでございますけれども、今後とも、少数言語の通訳人を含め、有能な通訳人の確保に努めてまいりたいと思います。
しかし一方、今言いましたように、地域的な対象が広まれば規模や言語数などは大変ふえるわけでございますから、多額の経費がかかってくるということでございます。特に二カ国語に訳すところには非常に専門家が要りまして、大変経費がかかるところだというふうに私はお聞きをしておるわけでございます。
そういう面で、現在、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、ドイツ、インド等のその下の第九位まで、時間数、言語数ともになりました。御承知のように、世界の国の半数、九十カ国が短波による国際放送をやっています。そのうち、ＮＨＫがフランスを抜いて第九位ということにまでなってきております。
しかしながら一方、規模、言語数などが拡大した場合、経費がかかってくるわけでございますから、私の今お願いをしたのは、二カ国語放送をする場合そういったところに大変経費がかかるから、むしろ政府としては、映像国際放送に関しては交付金という形でなくて、例えばそういった外国版を制作するところに助成金を出すとか、そういった実質的な援助が必要ですが、国際映像放送という特殊性を考えて、そういったきめの細かい、別のスキーム
あるいは、日本の国情あるいは文化を各国に理解をしていただく国際化の時代である、こういう意味からラジオ日本の使用言語という点で、もちろん放送時間も重要だと思いますけれども、使用言語数などで比較をしてみる。そして、世界の中の日本にふさわしい国際放送としての位置づけができているのかどうか、こういう検討がまずなされてしかるべきだと思うんですね。この点についてどうなんでしょうか。
そして、全体とすれば、現在世界の国際放送の中では、言語数あるいは放送時間で言いますと二十位ぐらいの立場にございますが、それを五カ年の中で十位ぐらい、放送時間にすれば六十時間近くにいたしまして、フランス並みの国際放送の充実が行えればというふうに思っております。これも私どもの今の五カ年計画が国会でお認めいただけましたらという前提でございます。
○原田立君 諸外国の国際放送と比較すると、放送時間、言語数、施設等々においてまだまだずっと見劣りがする現状であります。私も十一月十三日、八俣の送信所に行って現実に百キロワット時の機械、五十キロワット時の機械、昭和十七年に据えつけのもの等々見てきましたけれども、非常におくれた印象を受けております。
また何方向という、言語数は幾らかというようなことで比較いたしてみますと、わが国の放送の場合、十八方向、二十一言語を使って、一同延べ三十七時間、過当なり二百五十九時間というような規模でございますが、いま申しました欧米主要国におきましては、使用言語数もわが国よりはるかに多い、一・五倍から二倍というようなこと、また放送時間につきましても三倍あるいは四倍、あるいはかけております経費につきましても四倍、五倍というような